Company Registration
タイに会社をつくる、最初の手続きから。
社名の予約、定款の作成、商務省への登記、そして税務と所在地の登記。順序を守らないと後戻りが発生する手続きです。
どこまでをご自身で進めるかも含めて、最初にご相談ください。
Steps
設立までに通る手続き
- 社名の予約
- 使用できる社名かを確認し、予約します。似た社名が既にある場合は候補を出し直すことになるため、複数案をご用意いただきます。
- 定款・発起人
- 事業目的、資本金、株主構成を確定し、定款を作成します。タイ人株主が必要になる構成の場合は、その手配についてもご相談ください。
- 商務省への登記
- 必要書類が揃った状態で商務省(DBD)へ登記します。書類が完全に整っていれば、登記そのものは短期間で完了します。
- VAT登録・所在地登記
- 事業に応じた税務登録と、オフィス所在地の登記。登記そのものより、こちらに時間がかかることが多い部分です。
業種によって必要になる許認可
飲食、旅行業、輸出入など、業種ごとに必要なライセンスは異なります。ご要望に応じて、必要な許認可と取得の可否・手順を調査してお伝えします。
例:飲食店、旅行業、輸出入
許認可が事業の前提になる場合は、設立の設計そのものが変わります。業種は最初にお知らせください。
対応しないこと
- BOI申請は行いません。
Timeline
どれくらいの期間がかかるか
- 会社登記
- 最短1日〜
- VAT・所在地登記
- 1〜3ヶ月
- Work Permit / Non-B
- 状況により異なります
期間を決めるのは、手続きそのものではありません。
登記や申請にかかる日数より、次の2つの方が全体の期間を大きく左右します。
- タイ人総務の方と、どれだけスムーズに連携できるか
- 日本側で、意思決定と書類の準備がどれだけ早く進むか
ご相談の段階で、どちらがボトルネックになりそうかをお伝えします。
設立後の会計について
設立後の会計・記帳は、提携する会計事務所と連携して対応します。
設立の設計から、ご相談ください。
案件によって必要な手続きが大きく異なるため、料金は個別にお見積りします。ご相談の際に、必要な手続きと概算の費用を先にお伝えします。見積り前に費用が発生することはありません。
- 個人のお客様へ
- 従業員ご本人のVISA(DTV / LTR / リタイアメント等)は個人向けページでご案内しています。WALC VISA Consulting(個人向け)
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