How We Work
何が必要かを先にお伝えしてから、着手します。
タイでの手続きは、案件によって必要なものが大きく変わります。だからこそ、見積りの前に「何をやるか」を確定させます。
見積り前に費用が発生することはありません。
Process
ご相談から運用開始まで
- 01ご相談
- LINE でご連絡ください。事業の内容、タイでやろうとしていること、日本側の体制をうかがいます。この段階で費用は発生しません。
- 02必要な手続きの整理とお見積り
- うかがった内容から、必要になる手続きと順序を整理し、概算の費用をお伝えします。業種によって許認可が必要な場合は、その調査もここに含めます。
- 03書類のご準備
- 日本側でご用意いただくもの、タイ側で用意するものを分けてお渡しします。ここが早く進むほど、全体の期間が短くなります。
- 04登記・申請
- 商務省への登記、労働省への Work Permit 申請、入国管理局へのビザ申請を、順序に沿って進めます。進捗はその都度ご報告します。
- 05口座開設・運用開始
- 法人口座の開設に同行し、事業が動き出せる状態まで進めます。設立後の会計や、WEB・システムのご相談もここから続けられます。
Documents
ご準備いただく書類
確定したリストは、必要な手続きが決まった段階でお渡しします。ここでは大まかな内訳をご案内します。
- 日本側でご準備いただくもの
- 出資者・取締役の方のパスポート、日本の会社が出資する場合は登記事項証明書など。案件によって変わるため、確定したリストをお渡しします。
- タイ側で用意するもの
- タイ国内の所在地に関する書類、タイ人株主・発起人に関する書類など。手配が必要な場合は WALC が対応します。
Timeline
どれくらいの期間がかかるか
- 会社登記
- 最短1日〜
- VAT・所在地登記
- 1〜3ヶ月
- Work Permit / Non-B
- 状況により異なります
期間を決めるのは、手続きそのものではありません。
登記や申請にかかる日数より、次の2つの方が全体の期間を大きく左右します。
- タイ人総務の方と、どれだけスムーズに連携できるか
- 日本側で、意思決定と書類の準備がどれだけ早く進むか
ご相談の段階で、どちらがボトルネックになりそうかをお伝えします。
料金について
案件によって必要な手続きが大きく異なるため、料金は個別にお見積りします。ご相談の際に、必要な手続きと概算の費用を先にお伝えします。見積り前に費用が発生することはありません。
ご相談は、事業の内容だけで大丈夫です。
案件によって必要な手続きが大きく異なるため、料金は個別にお見積りします。ご相談の際に、必要な手続きと概算の費用を先にお伝えします。見積り前に費用が発生することはありません。
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